令和5年12月18日（月）に玉川村就業改善センターで「令和5年フィールド自治体型政策研究会 成果報告会」が行われました。
フィールド自治体型政策研究会とは
政策研究会とは
政策研究会は、地域の有する課題をテーマに、自治体等職員が少人数のグループで調査研究を行い、課題の解決策となる具体的な政策の提言をまとめる活動を通して政策形成能力を高めることを目的に「公益財団法人 ふくしま自治研修センター」が実施しています。
「フィールド自治体型政策研究会」は、調査研究の対象とするフィールド自治体を定め、その自治体が抱える課題を研究テーマに活動する研究会です。
令和5年度は、調査対象自治体を「玉川村」として活動を行ってきました。
研究員の皆様です。
講師：北海道大学観光学高等研究センター 准教授 小泉大輔氏
- 福島県県中地方振興局 主事 志波 真英氏
- 福島県 木谷氏
- 福島県立福島明成高等学校 主事 三浦 向日葵氏
- 矢吹町商工観光課 係長 星 雄太氏
- 玉川村総務課 主査 小林 安貴氏
- 平田村企画商工課 主任主査 芳賀 正和氏
玉川村の研究テーマ
「交流人口拡大からはじめよう！観光資源を生かした移住促進政策について考える」～玉川村をフィールドに地域ブランディングについて学ぶ～
近年、多くの自治体が抱える共通の課題として人口減少が挙げられます。本研究会では、解決策の一つである移住受入れを促進していくためには、その前段階である交流人口（新規の旅行者）の拡大から取り組むことが有効ではないかと考え、村の観光資源を生かした人を呼び込むための政策を提言することを目標に、参加者が現地調査や参加者同士の議論などを重ね、7ヶ月にわたり調査研究を行って参りました。
事業提案を玉川村へ提出
報告会の終わりに、平田村企画商工課 主任主査 芳賀 正和氏から玉川村 須釡村長へ事業提案書が提出されました。
【まとめ】令和5年フィールド自治体型政策研究会の成果報告会が行われました＠玉川村
玉川村への移住定住数を増やすべく提案された今回の事業構想は、須釡村長をはじめとする玉川村役場職員も共感と発見があるものでした。
私自身も、今回の事業提案の内容を踏まえ「交流人口」「関係人口」拡大に向けた活動に貢献していきたいと思いました。
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